❖ 何が問題なのか？
オーナー社長が「経営の出口」について経営方針をださず放置すると廃業選択を余儀なくされる経営環境にある。弊社も事業承継の専門家（M &Aシニアエキスパート税理士）として社会貢献としても廃業リスクのある会社の問題に対して、真摯に取り組むことにした。
今日、毎年３０万社（個人事業及び法人）が廃業しているという。するとその従業員は一社10人（日本国の統計）なので毎年３００万人の従業員が一旦解雇となる例が増える。社長については、債務超過の個人事業主が銀行融資の個人補償で居宅等を奪われる例が増えたので最近、そのような社長の保護策が打ち出された。また社長の認知症については、４人に一人とも云われる現況で、毎年７～８万人が認知症かもしれない。それらの社長には成年後見制度か、家族信託制度の利用が必要となる。更にそれら認知症社長（被相続人）の相続のお世話ケアが求められる。
廃業のお世話を総合的に考えて、お役に立つためには支援者は、このように多方面に渡る資格や専門領域の経験等が求められる。会社だから次のような専門知識が不可欠と思われる。#廃業前の社長を悩ますのは、具体的に➀会社法・➁税法（法人税法・個人所得税法・相続税法）、➂民法（相続法・債権法等）、➃民事信託法（家族信託等）、⑤不動産関連法（登記法・物件法等）、その他金融関係法等の細かい付随知識と知恵の不足が、一丸となって廃業前の社長を苦しめる。
それにも関わらず、#廃業会社の支援には社会として「専門の国家資格」はなく民間資格（きんざい）が「M&Aシニアエキスパート」等の資格を付与しているだけである。弊社アアクスグループもM&Aシニアエキスパート税理士を擁して、果敢に、落込んでいる廃業前の会社社長への支援体制を整えている。
❖ 廃業とは、オーナー社長の事業引継ぎ（事業承継）の一つの型と考えます。
このように考えると、廃業の経営上の位置関係が視えてきます。そこから、いわば「捨てばちな事業承継」である廃業を回避すると、どうなるのか、どのように廃業回避できると云うのかの議論が始まります。
お任せ下さい。廃業ほど不利な次行引継ぎの形はありません。アアクスグループ株式会社は、今、オーナー社長の立ち位置にお供して、長い経験から、「こうすれば良い」という処方箋を、無料で差し上げましょう（笑）。お電話下さい。フリーダイヤル0120—01－6066（窓口は山本努・アアクスグループ＠江東区豊洲駅前です）。
・アアクスグループ株式会社は、税理士事務所を母体として、事業承継の支援を生業とする会社です。
※ 事業承継とは、オーナー社長の事業の終活として、事業を出口へ導き、引継ぐことです。出口とは、次のいずれかになります。
① 廃業
宅建士に依頼する終活路線。廃業コストに留意，
② 相続
身内への相続税法に則った事業引継ぎ，
③ M&A
身内以外の者への事業引継ぎ。
従業員への引継ぎはMBO，EBO
④ IPO
上場市場への株売却
⑤ 国有化（公益法人への途）