廃業手続き(個人事業)

個人事業の廃業手続き

個人事業を廃業する場合の手続きをガイドします。
とりあえず事業を休む場合は「休眠届」をだします。

 注意点: 
 法人成り(個人事業の会社化)の場合、顧問税理士が提案する節税戦略により、個人事業の内容を変更して存続し、会社化した事業は、個人事業以外のものとして残す場合があります。
 節税対策をお考えの方は、無料相談☎0120-01-6066,アアクスグループ(窓口案内は山本努)にお問合せ下さい。

対象の役所は、
   ・所轄税務署
   ・都道府県税事務所(都税事務所・県税事務所)
   ・市区町村税務課
   ・ねんきん事務所・労働基準監督署・職業安定所

◆ 税務関係の提出書類は以下の4件です。
  ① 「個人事業の開業・廃業等届出書」
  ② 「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」
      (給与を支払っている場合)
  ➂  所得税の「青色申告の取りやめ届出書」
     (青色申告の場合)
  ④  消費税の「事業廃止届出書」
     (消費税の課税事業者の場合)

 ※ 都道府県税事務所に届出の
   「個人事業の開業・廃業等届出書」は、
   東京都は「事業開始等申告書(個人事業税)」。


◆ 社会保険関係の休廃業手続き書類は次のとおりです
  事業を休止する場合、廃止する場合には、各々加入
 している保険を廃止する手続きが必要です。

 ① 社会保険の手続き
   ㋑健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
    ➡該当から5日以内に年金事務所へ
   ㋺健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
    ➡該当から5日以内に年金事務所へ
    例えば
    ・ 事業をやめるとき
    ・社長や常勤従業員がいなくなるとき

 ② 労働保険の手続き
  (一般的な業種)
   ㋩労働保険確定保険料申告書
    ➡ 休止・廃止から50日以内に労働基準監督署へ

  (建設業の場合)
   ㊁労働保険確定保険料申告書
    a) 事務所労災分
     ➡ 休廃業50日以内に労働基準監督署へ
    b)雇用保険分
     ➡ 休廃業50日以内に職安へ

   備考:建設業の休廃業
      保険の扱いが特殊です。
      労災保険と雇用保険の手続きがあります。
      例えば
       ・事業をやめるとき
       ・社員がいなくなり、
        当面雇い入れの見込みもないとき

 ③雇用保険の手続き
  ㋭雇用保険適用事業所廃止届
   ➡ 休廃業10日以内に職安へ
  ㋬雇用保険被保険者資格喪失届
   ➡ 廃止届と同時に職安へ
  ㋣雇用保険被保険者離職証明書
   (離職票が必要な場合
   ➡ 廃止届と同時かそれ以降に職安へ
    例えば
     ・事業をやめるとき
     ・常勤社員がいなくなり、
      当面雇い入れの見込みもないとき

   備考:
   イ)労働保険では、
     保険料の精算で適用廃止となります。
   ロ)社会保険や雇用保険では、
     廃止と同時に、退職社員の加入保険の
     「資格喪失手続き」が要ります。
     各々従業員の加入保険の資格喪失手続きが
     必要です。
     ・雇用保険の方は
      本人が失業給付を受ける場合など、
      離職票が必要な場合には「離職証明書」を
      作成します。
     ・ 本人の被保険証を回収します。
      家族が被扶養者の場合には、
      一緒に資格喪失します。
      家族の健康保険証も回収し
      手続書面に添付します。


◆税務手続き(詳細)

1. 提出書類の届出先、提出時期

・「個人事業の開業・廃業等届出書」
  ➡所轄税務署と管轄の都道府県税事務所へ提出

・「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」
   (給与を支払っている場合)

・所得税の「青色申告の取りやめ届出書」
   (青色申告の場合)

・消費税の「事業廃止届出書」
   (消費税の課税事業者の場合)
  ➡税務署へ提出
   提出期限:
   ・所轄税務署には1か月以内に届出。
   ・都道府県民税事務所には、15日等に届出を規定
    する自治体もあります(要問合せ)。


2. 自宅を会社に貸す場合
  法人成りにより、
  個人所有の不動産を会社の事務所として貸す場合、
  会社から個人に家賃が発生するため、
  不動産所得が発生します。

  この場合、
  従来と同様に個人の確定申告が必要となります。
 「業種の変更届」を提出するだけです。

 「個人事業の開業・廃業等届出書」、
  所得税の「青色申告の取りやめ届出書」、
  消費税の「事業廃止届出書」を提出せず、
  業種変更届のみで「事業継続」となります。 

 注意:
 住宅ローン控除を受けている自宅については、
 会社に自宅の一部を「賃貸」することは、
 禁止されています。住宅ローン控除を受けている自宅
 の会社への賃貸は、会社への賃貸は、アアクス社に
 お問合せ下さい。フリーダイヤル0120—01—6066
 窓口案内は山本努です。


3. 廃業後に生じた必要経費の取扱

 「事業を廃止した場合の必要経費の特例」(所得税法第63条)により、廃業後に生じた経費でも、事業を継続していれば必要経費なら、廃業年等の「損金(費用)」に計上できます。
 この場合、「廃業日」は事実に合わせて届出ることが原則です。細かい損得は、顧問税理士に相談下さい。


4. 所得税と復興特別所得税の予定納税額
 (減額申請手続き)

 事業を廃業しても、所得税と復興特別所得税の予定納税が発生します。
 しかし、予定納税額が多すぎる場合は、
「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を税務署に提出すれば予定納税額の減額できます。


5. 年央(年の途中)の廃業に係る確定申告

 年の途中で廃業した場合、確定申告は所得税は翌年3月15日、消費税は翌年3月31日までに申告します。

 この際、給与収入があれば給与所得、法人成により個人所有不動産の会社貸付けの場合には、雑所得(不動産所得)も申告が必要です。
 税額は、給与所得等の損益通算が可能です。


6.まとめ
 いかがでしたでしょうか?
 法人と比べると個人の廃業手続は、所定の書類を所轄税務署及び管轄の都道府県税事務所に提出するだけの場合が多いです。
 ただ法人成り(個人事業の会社化)に伴う個人事業の
廃止は、個人事業の資産負債調べ(貸借対照表)に計上
していた資産を、会社に引継ぐ場合は、個人所得(譲渡所得等)が発生します。
 会社の資産に引き継ぐ「資産の評価額」についても、ときとして個人所得税や、新設会社で「受贈益」が発生する場合があります。顧問税理士に相談しましょう。通常は無料で、法人成り手続きをやってもらえます。
 無料相談窓口は、フリーダイヤル0120—01-6066(窓口案内は山本努(アアクスグループ@豊洲駅前0分(江東区)です)。


CEOメッセージ

CEO

M&Aシニアエキスパート税理士の
堂上孝生(どうがみたかお)でございます。

ご苦労を重ねてこられた事業の社長の「終活」の局面に当たる場合は、何としても、悔いの残らないベストな途をご案内したいと考えます。

特に団塊の世代が2016年現在で既に69~67歳に達し、東京五輪の2020年には、現実的な「終活適齢期」に達します。更に2025年には後期高齢75歳の峠を越えて行かれます。
所謂「2025年問題」は、日本政府が認知症難民(要介護の老人が医療を受けられない生活環境)を、どう解決するのか、常識的には極めて悲観的な予測になります。

この時期になると「終活」も自ら進んで行うご勇退ではなく、認知症と戦うご勇退になるリスクは極大化します。
http://ninchishou.tokyo/ご参照

税理士業は間口が広く「専門外」は苦手!ただ廃業・終活は「苦手だから適切な指導が出来なかった」では、余りにも被害が多すぎませんか?

ぜひ無料ですから、ご相談だけでもお電話をお待ち申し上げております。フリーダイヤル0120—01—6066(窓口案内は山本努/アアクスグループ@豊洲駅前0分(江東区)です)。