法人の廃業手続き（精算・解散）
◆ 手続き
一応、法的手続きを掲載します。
１．税務関係書類
２．法務関係手続き
３．社会保険関係書類
１．税務関係書類
㋑ 事業廃止届（法人税、消費税）
※ 給与支払事務
※ 青色申告申請の取消
税金計算が必要ですので、顧問税理士の支援が
必要です。相談☎はフリーダイヤル；0120—01
－606６（窓口案内は山本努／アアクス㈱＠豊洲駅）
㋺ 休眠手続きとの違い
そのうち再度、事業を再開する場合に備え、
休眠届を税務署・都県税事務所・市区町村税務課
に届出をだします。
効果として、その後の「課税」は、無くなります。
２．法務関係手続き
次の「登記手続き」を伴う処理が必要です。
税金計算が絡むため、どうしても顧問税理士の支援
が必要です。
※ ご連絡先☎は
フリーダイヤル：0120—01—6066（窓口
案内は山本努／アアクス㈱＠豊洲駅前。
㋑ 清算手続き
㋺ 解散手続き
３．社会保険関係書類
会社の廃業（休止・廃止）する社会保険関係の手続き
事業を休止する場合、廃止する場合には、
加入保険の廃止手続きが必要です。
❶ 社会保険の手続き
事業廃止のとき、社長を含め常勤従業員がいなくなる
とき
✔ 健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
➡5日以内に年金事務所へ
✔ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
➡5日以内に年金事務所へ
❷ 労働保険の手続き
事業をやめるとき、 社員がいなくなり、当面雇入
見込みもないとき
㋑通常の業種
✔ 労働保険確定保険料申告書
➡50日以内に労働基準監督署へ
㋺建設業の場合
✔ 労働保険確定保険料申告書
➡事務所労災分は50日以内に労働基準監督署へ
➡雇用保険分は、50日以内に職安へ
❸ 雇用保険の手続き
事業をやめるとき、常勤社員がいなくなり当面雇入
見込みもないとき
✔雇用保険適用事業所廃止届
➡10日以内に職安へ
✔雇用保険被保険者資格喪失届
➡廃止届と同時に職安へ
✔雇用保険被保険者離職証明書
➡離職票が必要な場合、
廃止届と同時かそれ以降に職安へ
備考：
㋑ 労働保険は、
保険料の精算を行って、適用廃止とします。
㋺ 社会保険は、
廃止と同時に、退職従業員の加入保険の資格喪失
手続きを行います。
㋩ 雇用保険は、
本人の失業給付には、離職証明書を作成します。
保険証を回収は、
a) 会社の都合と、本人の希望から「早い処理」
を要します。
・徴収され続けるのを避けたい会社の都合と、
・はやく失業給付を受けたい、
・再就職先で入社手続きを取りたい本人の希望
b) 家族が被扶養者になっている場合
・一緒に資格を喪失します。
・家族の健康保険証も回収、手続書面に添付。
◆コメント
事業が会社形態の場合は、小規模（零細）であっても、手続きは、個人より複雑です。ぜひ、廃業手続きに強い税理士にご相談ください。
相談先がわからない方は、とりあえず、アアクスグループが無料相談を承っています。その無料相談☎はフリーダイヤル0120—01—6066（相談窓口案内は山本努／アアクス㈱＠豊洲駅前0分（江東区）です）。
本件については、「廃業」が、小規模企業の社長さん達の「事業の終活」の一形態として捉えます。そのため、事業承継の問題であるので、事業承継の「M&A会社株式譲渡」として論じています。下記のホームページをご参照ください。
参照： http://事業承継.tokyo/
ただ今後、早急に「廃業」専門の税理士コンサルタントとして、論点を整理して、皆様の「廃業回避の手法」を研究し、提案を申し上げたいと祈念しております。ご期待下さい。
CEOメッセージ
M&Aシニアエキスパート税理士で廃業アドバイザーの
堂上孝生（どうがみたかお）と申します。
2016年から数年で所謂「2025年問題」が噴出します。つまり75歳の峠を越えた「要介護の後期高齢者」が必要な医療を受けられない医療難民の問題です。
※詳しくは、http://成年後見.tokyo/ をご参照ください
私は小規模な顧問先のために、事業の代替わり「事業承継」に15年ほど前から取り組んでいます。当初は、身内に事業を引継ぐ「相続（生前対策）」が主な論点でした。
今は他人に事業を引継いでもらう「M&A会社株式譲渡」が主な方向になってきています。そしてあと10年もすれば「廃業」でM&Aで会社譲渡できない凡そ20万社が、M&A法務難民となって行くと予測できます。
何とか、「廃業回避」、つまり廃業に代わって「会社の売却」を、M&A手法により行うことで、大きな節税が見込めます。もちろん制約がありますが、何とかクリアしてと考えます。ご期待下さい。